【滋賀県】新しい生活・産業様式 確立支援事業

助成金(税抜)上限10万円・下限5万円(受付期間:令和2年11月30日(月)まで)

【滋賀県】新しい生活・産業様式 確立支援事業

助成金(税抜)上限10万円・下限5万円(受付期間:令和2年11月20日(金)まで)

国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺が横行しておりますので、ご注意ください。
不審なメール・電話・はがきが届き、不安になりましたら、
すぐにコールセンター(0570-005-516)へご相談ください。
現在、多くの申請をいただいており、支給までに1ヶ月前後の時間を頂戴しております。
ご了承いただきますよう、お願いします。

新着情報

  • 2020.11.19

    対象経費として「加湿器」を追加しました。

  • 2020.11.2

    受付期間を令和2年11月30日(月)まで延長しました。
    ・オンライン申請は11月30日(月)23:59まで
    ・郵送申請は11月30日(月)までの消印有効

事業の目的

新型コロナウイルス感染症への
対策として、

県内中小企業等の
新しい生活・産業様式の
確立に向けた取組

に対し、助成金を支給します。

助成対象事業者

令和2年8月19日以前に開業しており、営業活動の実態がある事業者のうち、次に掲げるものが対象事業者となります。

  1. ア 県内中小企業

    滋賀県内中小企業者等とは、中小企業等経営強化法(平成 11 年法律第 18号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するもの。
    ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

    • ・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    • ・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    • ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  2. イ 中小企業者の要件に合致する団体(生協、公益財団法人、NPO 法人、農事組合法人)等

  3. ウ 商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体

  4. エ 個人事業主

なお、暴力団、宗教法人、事業を営まない法人格のある自治会等は助成対象外となります。
また、滋賀県の感染症対策の補助対象となっている医療機関・薬局等および介護・障害福祉サービス事業者、児童福祉施設等、ホテル・旅館、公共交通事業者は助成対象外となります。

助成額(税抜)

県内中小企業、個人事業主

限度額:上限 10万円 下限 5万円
※1法人または1個人事業主当たり1回の申請とする。
 ※おひとりの個人事業主が複数事業を営んでいる場合も、申請は1回となります。また助成金の上限は10万円となります。

対象経費

対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものであって、令和2年4月1日以降に発生する感染防止対策の取組に要する費用に限ります。

  1. ア 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

  2. イ 令和2年4月1日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費
    なお、上記期間以外に発生している場合は対象外となります

  3. ウ 証拠資料によって支払金額が確認できる経費
    明細書(レシート)に対象費用・品目以外のものが含まれている場合は対象費用が分かるように必ずマーカーをお願いします。

なお、原則として同一対象経費について、他の補助金との併用は出来ません。但し、同一対象経費であっても国や県内市町の補助金で補助上限を超えた場合、超えた部分についてのみ申請が可能です(滋賀県の他の補助金との併用は出来ません)

重複支給の考え方・詳細
はこちら

[対象経費の一例]
マスク、消毒液、手袋、アクリル板、エアコン、体温計、サーモカメラ、空気清浄機、キャッシュレス機器など

対象経費一覧・詳細はこちら

よくあるご質問

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
オンラインでの申請にご協力お願いいたします。

オンライン申請

下記のオンライン申請フォームより
お申し込みください。

オンライン申請はこちら

オンライン申請時のエラーについて

■エラーコード1851が表示される場合、以下の可能性が考えられます。
(1)添付ファイルが0バイト(空)になっている。
(2)通信環境が悪く、送信する際に0バイトになってしまう。

■対処方法としましては、以下の方法をお試しください。
・送信前に添付ファイルが0バイトになっていないか確認する。それでも申請できない場合、資料をスマートフォンなどで撮影し小さいサイズ(容量)で添付する
・通信環境の良いところで申請する(端末はPCを推奨しております)

申請の流れ

  1. STEP01

    申請の要件を確認し
    オンライン申請フォームに
    必要事項を入力して送信

    詳細はこちら (PDF)

  2. STEP02

    事務局にて審査

    詳細はこちら (PDF)

  3. STEP03

    支給※審査結果の通知は振込を以て
    替えさせていただきます。

    詳細はこちら (PDF)

郵送にて申請の場合

下記より郵送申請用の書類をダウンロードし、
必要事項を記載の上、事務局まで「簡易書留」にて郵送ください。
提出いただく書類は原本ではなく、必ず「写し」を提出お願いいたします。

郵送申請用書類はこちら

送り先

〒525-0025
草津市西渋川1-1-3 リバティ−ハウス草津 2F
滋賀県新しい生活様式支援事業事務局

※必ず「簡易書留」にて郵送ください。

下記の書類に必要事項を記載の上、事務局まで郵送ください。

書類一式をダウンロード

閉じる

お問い合わせ先

滋賀県
新しい生活様式支援
コールセンター

お問い合わせの前に
「よくある質問」をご確認ください。

よくあるご質問

TEL:0570-005-516

(受付時間 / 平日 9:00~17:00 ※土日祝休業)

Email:shiga-joseikin@jtb.com

本事業は滋賀県がJTBへ委託し実施しております

事業者の皆様へのお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた
「もしサポ滋賀」
の活用について

滋賀県では、感染拡大防止対策として、LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」を用いた、イベント参加者等の記録および情報配信のシステム「もしサポ滋賀」を導入し、令和2年6月10日から利用申請受付を開始しております。
このシステムは、施設やイベントごとに個別のQRコードを発行し、施設を訪れた方やイベントの参加者が、スマートフォンを使ってQRコードを読みとることで、「誰が」「いつ」「どこ(場所)」を利用したかをシステムに記録するという仕組みです。
本システムの活用により、陽性患者の行動履歴により判明した施設等の不特定多数の利用者に対し速やかに情報を提供し、濃厚接触者の情報を収集することで、クラスターの拡大防止を図ることを目的としています。
つきましては、各事業者(施設管理者、イベント主催者)において本システムの導入を検討いただきますようお願いします。
なお、QRコードの発行方法や利用方法等は、県のホームページに詳しくご説明しておりますので、ご参照ください。合わせて利用チラシイメージを別添いたしますので、ご活用ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/ict/312529.html

今後とも、感染拡大防止対策にご理解、ご協力をよろしくお願いします。

「もしサポ滋賀」利用チラシ(イメージ)のダウンロードはこちら