海外FXの税金事情徹底解説｜損をしないための必須知識を学ぼう！

この記事をご覧になっている方は海外FXの取引に興味を持ち、魅力的な利益を追求しているのではないでしょうか。

しかし、その際にしっかりと考慮すべき点が「税金」です。意外と知られていない海外FXの税金制度。

例えば、20万円以上の利益が出た場合、納税義務が発生すること、国内FXとは異なる税率や計算方法、そして節税のポイントなど、知っておくべき情報は山のようにあります。

項目	詳細
海外FXの税金に関する基本情報	海外FXは利益が20万円以上での納税義務が発生
国内FXと海外FXの税金の違い	海外FXは累進課税制度で損益通算・損失繰越が不可 利益が少額の場合は海外FXの方がお得
海外FXが会社でバレない方法	普通徴収なら会社にバレる可能性がほとんどなくなる
海外FXでの節税ポイントと方法	経費計上や副業などでの赤字を合算する 法人化や税率の低い国に移住も効果的
海外FXの税金に関する注意点	確定申告の期間は翌年の2月16日〜3月15日 個人口座でFXをしても事業としては認められにくい ボーナスは税金計算の対象外

この記事では、海外FXの税金の基本から計算方法、納税義務や節税のテクニックまで、一貫して詳しく解説します。

FXでの利益を最大限に保護するための情報を得たい方、この機会にしっかりとマスターしましょう！

海外FXの税金に関する基本情報

まずは下記2つの海外FXの税金に関する基本情報について確認していきましょう。

海外FXでの利益が20万円以上での納税義務が発生する

海外FXでの取引には、一定の納税義務が伴います。

サラリーマンの場合、取引から得た利益が年間で20万円以上になると「給与所得者」として確定申告と納税の義務が発生します。

ただし、年間の利益が20万円に達しない場合は、確定申告の必要はありません。

この「利益20万円」という金額は、一年間で得た利益と経費の合計額を指します。

例えば、一年間で30万円の利益が出たとしても、経費が10万円以上かかっている場合は、確定申告の必要はありません。

海外FXの場合、取引に関わるすべての経費が合算可能です。

利益が多くても経費がそれ以上に多い場合、確定申告をしなくて済むケースや税金が軽減されるケースが存在します。

下記にいくつかのパターンを掲載しておくので、よろしければ参考にしてください。

海外FXの利益は累進課税制度

海外FXで得た利益には、累進課税制度が適用されます。

累進課税制度は、所得が増えるにつれて税率も高くなるという制度です。

具体的な税率と控除額は以下のようになっています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,1111,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,1111,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,1111,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

最高税率が45％にも達するため、利益が多くなると相応の税金がかかります。

そのため、利益が増えた場合は節税対策を検討することが重要です。

国内FXと海外FXの税金の違い

次に下記3つの国内FXと海外FXの税金の違いについて詳しく見ていきましょう。

国内FXと海外FXとでは税率が違う

国内FXと海外FX、どちらも取引から得られる利益は「雑所得」として計上されます。

しかし、この二つには税率に大きな違いがあります。

国内FXの場合、税率は一律で20.315％（住民税と復興特別所得税も含む）です。

一方で、海外FXの税率は累進課税制度に基づいており、5％から最高45％までの範囲で変動します。

利益が増えるにつれて税率も高くなるため、高額の利益を上げた場合は相応の高い税金がかかります。

同じ「雑所得」であっても、国内FXと海外FXでは税率が異なるため、利益が大きくなると支払う税金も高くなる可能性があります。

特に海外FXでは最高税率が45％と非常に高いので、利益が多い場合はその影響を強く感じることになります。

海外FXでは損益通算・損失繰越が不可

海外FXと国内FXの税制には、損益通算や損失繰越に関する大きな違いがあります。

具体的には、国内FXでは損失を3年間繰り越せるのに対し、海外FXではそのような制度がありません。

国内FXの場合：損益通算が可能

例えば、1年目に200万円の損失が出たとします。

翌年、2年目に1,000万円の利益が出た場合、国内FXではこの200万円の損失を繰り越し、1,000万円の利益から差し引くことができます。

その結果、課税対象額は800万円になり、支払う税金は以下の通りです。

800万円 × 20.315% = 162万5,200円

海外FXの場合：損益通算・損失繰越が不可

海外FXでは、損失を翌年度以降に繰り越すことはできません。

したがって、2年目に1,000万円の利益が出た場合、その全額が課税対象となります。

支払う税金は以下の通りです。

1. 所得税：1,000万円 × 33% – 153万6,000円 = 176万4,000円
2. 住民税：1,000万円 × 10% = 100万円
3. 復興特別所得税：176万4,000円 × 2.1% = 37,044円

合計で280万1,044円の税金がかかります。

このシミュレーションによると、国内FXの方が海外FXよりも100万円以上税金が安くなります。

利益が少額の場合は海外FXの方がお得

海外FXと国内FXどちらも一定の利点と欠点がありますが、年間の所得が少額である場合は海外FXの方が税金の面で有利です。

1年の所得が3,299,000円までであれば、海外FXの累進課税の税率は10％となります。

この税率は国内FXの一律20.315％の税率よりも低いため、同じ利益であれば海外FXの方が納める税金が少なくなります。

したがって、最初のうちは海外FXでトレードを行い、トレードの成績が良くなってきて年間の所得が3,299,000円を超えそうになったら「国内FXに切り替えるかどうか」を吟味するのがおすすめです。

海外FXは税金で会社にバレる？

海外FXを行っていると、会社に「バレるかバレないか」という疑問がしばしば浮かびます。

結論から言うと、「やり方次第ではバレない」というのが正解です。

しかし、確定申告が必要な場合、その事実が会社に知られる可能性もあります。

そもそもサラリーマンの海外FXは副業に該当しないケースも多い

サラリーマンが海外FXを行う場合、多くの会社ではこれを「副業」とは見なさないケースが多いです。

他の会社で働くなどの副業が禁止されている企業でも、FXや株式投資は自由に行える場合がほとんどです。

これは投資活動が一般的には副業とは見なされないため、特に規制がかかることは少ないのです。

ただし、例外として金融機関に勤めている場合は注意が必要です。

銀行や証券会社など、お金を扱う業種では、会社の内部規定でFXやその他の投資活動を禁止している場合があります。

金融機関に勤めている場合は、会社の規定をしっかりと確認し、必要ならば事前に許可を取るなどの対応をしましょう。

なぜサラリーマンが海外FXをしていることが会社にバレるのか？

サラリーマンが海外FXで取引をしていることが会社に知られる可能性がある主な理由は、確定申告によって住民税が変動することです。

住民税は前年の所得に基づいて計算されます。

通常、サラリーマンの住民税は給与所得に基づいていますが、海外FXで利益を上げるとその利益も所得として加算されます。

結果として、住民税が給与所得だけではなくFXの利益によっても増加する可能性があります。

このようにして住民税が増加すると、給与明細などでその変動が確認できる場合があります。

海外FXが会社にバレれるのは確定申告での税金の支払い方法が原因

海外FXで得た利益が会社にバレるかどうかは、確定申告での税金の支払い方法に起因します。

税金の支払い方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

特別徴収とは、会社が従業員の給料から住民税を自動的に天引きする方式です。

この方法を選ぶと、給料以外で収入があることが会社に知られてしまう可能性があります。

一方で、普通徴収を選ぶと自分自身で税金を納めるため、会社に副業があることがバレる可能性は大幅に減少します。

したがって、海外FXでの収益を会社に知られたくない場合は、確定申告での税金の支払い方法として「普通徴収」を選択することがおすすめです。

確定申告書の「住民税・に関する事項」の項目で「自分で納付」を選択すれば普通徴収が行えます。

海外FXの税金計算方法

海外FXでトレードを長く続けるには、税金の計算は必須スキルです。

次に、海外FXで必要な計算について詳しく解説していきます。

海外FXでは3つの税金を計算する必要がある

海外FXで得た「利益」に対する税金計算は少々複雑です。

ここで言う「利益」とは、経費を合算した後の金額を指します。

この利益金額に対して、以下の3つの税金を計算しなくてはなりません。

所得税の計算

所得税を計算するには以下の式を用います。

所得税額=(海外FX利益×所得税率)−控除額

所得税率は累進課税に基づいて変動します。

控除額も所得によって変わるため、具体的な税率と控除額を確認して計算してください。

住民税の計算

次に、住民税を計算します。

住民税の計算式は以下の通りです。

住民税額=海外FX利益×住民税率(10％)

復興特別所得税の計算

最後に、復興特別所得税を計算します。

復興特別所得税は所得税額に基づいて計算され、以下の式で求められます。

復興特別所得税額=所得税額×復興特別所得税率（2.1％）

納めるべき税額の合計

これら3つの税額を合計すると、納めるべき税額が算出されます。

納めるべき税額=所得税額+住民税額+復興特別所得税額

利益が100万円出た場合の税金のシミュレーション

それでは、海外FXで100万円の利益を出した場合、どれくらいの税金がかかるのでしょうか。

100万円の利益は195万円以下の範囲に入るため、以下の税率が適用されます。

各税金の計算は下記の通りです。

これらを合算すると、納めるべき税額は以下の通りです。

50,000円（所得税）+100,000円（住民税）+1,050円（復興特別所得税）=151,050円

この例では、100万円の利益に対して約151,050円の税金がかかることになります。

このようにして、自分が得た利益に対する税金負担を事前に把握することが重要です。

海外FXでの節税ポイントと方法

海外FXで節税をする具体的な方法としては下記4つが挙げられます。

海外FXの確定申告時に計上できる費用

海外FXで利益を上げると税金が発生しますが、一方で確定申告時に計上できる経費もあります。

下記のようなものにかかった費用を経費計上してうまく活用することで、節税を図ることが可能です。

以上のように、海外FXでの取引に関連する多くの費用は、確定申告時に経費として計上することができます。

これらの経費をしっかりと計上することで、納めるべき税金を減らすことが可能です。

他の海外FX業者の損益やアフィリエイト収入などと合算する

海外FXの利益は、他の海外FX業者での損益やアフィリエイト収入と合算することが可能です。

これにより、副業などで赤字が出た場合でもその赤字を合算することで節税効果を得ることができます。

例えば、以下の条件で損益通算を行った場合と行わなかった場合の税金を比較してみましょう。

損益通算を行わなかった場合の税金は下記の通りです。

よって合計で収める税金は116万8,614円となります。

一方、損益通算を行った場合（仮想通貨の損失100万円）の税金は下記の通りです。

よって合計で収める税金は864,414円となります。

この例からわかるように、損益通算を行うことで大きな節税効果を享受することが可能となります。

法人化してFXを行う

FXを個人で行う場合と比べ、法人としてFX取引を行うことで大幅な節税が可能です。

その理由としては、経費の範囲が広がって他の事業収入や損失との損益通算が容易になるからです。

法人として運営する場合、オフィスの家賃、従業員の給与、広告費、研修費など、多くの経費を計上することができます。

経費計上の幅が広がることにより課税所得を減らし、結果として納める税金を削減することが可能です。

また、法人として複数の事業を運営している場合、一つの事業で発生した損失を他の事業での利益と通算することができます。

海外FXの利益を事業所得として申告するには、法人化して法人口座を開設する必要があります。

この法人口座を通じてFX取引を行うことで、上記のような節税効果を最大限に活用することができます。

税率の低い国に移住する

FXで数千万円以上の利益を上げている場合、税負担を軽減するために税率の低い国に移住するという選択肢も考えられます。

以下は、日本といくつかの海外国・都市の法人税率を比較した表です。

国名・都市	税率
日本	23.4％
シンガポール	17％
マレーシア（ラブアン）	3％
ドバイ (UAE)	9％
香港	16.5％
タイ	20％

日本の法人税率は23.4%と高く設定されていますが、マレーシア（ラブアン）やドバイ（UAE）などでは非常に低い税率が適用されています。

FXで大きな利益を上げている場合、税率の低い国に移住することで、その利益をより効率的に活用することが可能です。

ただし、移住は大きな決断であり、家族やライフスタイル、ビジネスの継続性など多くの要素を考慮する必要があります。
それでも、税負担を軽減する手段として、海外移住は一考の価値があるでしょう。

海外FXで税金を納めるために必要な手順

海外FXで税金を納めるためには下記の手順が必要となります。

海外FXでの税金納付は、「必要な書類の準備」から始まり、「確定申告書の作成」「提出」そして「税金の納付」という流れになります。

各ステップでの締め切りや納付期間をしっかりと守り必要な書類を用意することで、スムーズな税金納付が可能です。

海外FXの税金に関する注意点

最後に、海外FXの税金に関する下記3つの注意点について確認しておきましょう。

確定申告の期間は翌年の2月16日〜3月15日

海外FXで得た利益に対する確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの期間に発生した利益に対して行います。

この確定申告の手続きは、翌年の2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。

この期間を逃してしまうと、追徴課税が課せられる可能性があります。

確定申告の期間は厳守する必要があります。

特に、海外FXで大きな利益を上げた場合はその税金額も高くなるため、追徴課税が課せられるとその負担はさらに増大します。

期間を逃すと大きな追徴課税が課せられる可能性があるため、期限をしっかりと守りましょう。

個人口座でFXをしても事業としては認められにくい

海外FXの利益を事業所得として申告する場合、多くの税制上のメリットがあります。

しかし、これらのメリットを享受するためには、FX取引が「事業」として認められる必要があります。

現状としては、個人口座でFXを行っている場合、事業として認められにくいのが実情です。
過去の裁判例でも、個人が行うFX取引が事業所得として認められなかったケースがあります。

このような背景から、多くの場合、海外FXの利益は「雑所得」として計上する必要があります。

雑所得としての申告は事業所得としての申告よりも控除項目が限られているため、節税の余地が狭まる可能性があります。

ボーナスは税金計算の対象外

海外FXでは、口座を開設したり資金を入金したりすると多くの場合ボーナスが付与されます。

このボーナスは証拠金として使えるため、リアルマネー同様に取引に活用することができます。

しかし、このボーナスには一つ大きな特徴があります。

それは、ボーナスが税金計算の対象にはならないという点です。

確定申告を行う際、海外FXで得た利益を計算するときには、このボーナス額を計算に含めないように注意が必要です。

ボーナスを誤って利益として計上してしまうと、実際よりも高い税金が課される可能性があるでの注意しておきましょう。

海外FXの税金に関するよくある質問

海外FXで利益を出したら税金を必ず納めよう

本記事では、海外FXの税金について詳しく解説しました。

海外FXは高いリターンが期待できる一方で、税金に関する知識も必要です。

しかし、しっかりとした知識と計画があれば、税金面でも安心して取引を行うことができます。

この記事を参考に、自分自身の状況に最適な税金対策を考えていきましょう。